・教育制度は、教育部と呼ばれる中央政府機関が中国全体の教育制度を統括している。
・経済的地域差が大きいため、地方に配慮した政策を行っていので都市部と田舎では制度が異なる場合がある。
・しかし強力な指導力のもと教育政策は充実しており、国家をあげて「優れた教育」を行っている。

・共産党は、公表はしていないが中国の教育制度は、日本の教育制度を取り入れた。
・特に「知・徳・体」の教育理念を重視している。

・戦後の日本は「知・徳・体」を放棄し「知」のみ重視する教育を進めた。

・「知」に優れた人間もいるし「体」に優れた人もいる「徳」に優れた人もいる。
・これが人間社会である。
・子供達の優れた要素を伸ばすのが教育ならば、
・戦後の日本の教育は、どこかで間違った道を歩んでしまったようである。

・現在、中国共産党が進める「徳」の教育は共産党への「徳」である。
・戦前の日本の国体維持のための「徳」と同じ道を進んでいるのが残念である。

■･2学期制を採用
・1学期：9月1日～1月中旬(春節の前まで)
・2学期：2月中旬～7月中旬

■･軍事訓練
・新学期の9月、新入生の最初の授業は「軍事訓練」である。
・中国のすべての小中高大学生は「軍事訓練」を受けなければならない。
・学生達には、最も苦しい学校行事である。

・小中は、基本的な整列や隊列行進の訓練を１週間程度
・高校からは、座学が加わり２種間程度つづく

・大学では、正規の迷彩服をきて基本的な軍事訓練が１ヶ月間ほどつづく
・指導教官は、正規の軍人である。

・軍事訓練の目的は、厳格な軍事訓練を通して、学生の意識を向上させ、愛国心を鼓舞し、集団的精神の育成と忍耐力および基本的な軍事知識とスキルを習得させ、良い生活習慣を養成することにあるらしい。

・建前はともかくとして中国共産党は、有事の際は正規の兵士のほか、何億人の若者が戦闘員として参加できる体制を準備をしているようである。

・高校･大学は、すべて全寮制である。教員も同じ敷地に宿舎があり生活をしている。

・共産党教育部は、都市部にモデル校をつくり、新しい教育実践を展開している。

・南寧市のモデル校では、
・幼稚園・小学校・中学校・高校の一貫教育を実践し、小学生から寮生活を体験させている。
・「一人っ子」のため、家庭で甘やかされる子供が多いが寮生活を通して自立を育てているようだ。

・生徒にしてみれば、同じ校舎に小学生や中学生・高校生の兄弟がいて先生方もいる。
・学校が、大家族の集団となる。
・グランドでは小中高生が、みんなが一緒に遊んでいる姿をよく見る。
・ここでは、いじめ問題などは聞いたことがない。

・土・日(週休2日制)は、自宅に戻れるようであるが、
・中高校生は、校内に残り教室で自主学習をしている生徒が多い。

■･落第制度
・小学校から、中間テスト・期末テストがあり、それに落ちると進級ができない。

・授業は生徒も教員も真剣で、授業中に私語で騒ぐ生徒などはいない。
・試験が近づくと、小学生の教室では、夜8時近くまで明かりがついている。
・教師が、何組かの生徒を指導しているのを見かける。

■･飛び級制度
・担任推薦や両親の希望で「飛び級試験」が受験できる。
・合格した子供は、年齢に関係なく小中高や大学に入学できる制度である。

■･激しい受験戦争
・子供の数が多い中国では、激しい受験戦争がある。

・全国の高校では6月、全国統一考試が行われる。
・この結果で、受験先の大学が決まるのである。
・北京大学・精華大学などの名門校に入れるのは、やはり超エリート達である。

■･教員も厳しい「評価判定」を受ける
・教員は、各学期ごとに、指導した学生達全員から「評価」される。
・また、勤務状態も学校側から評価される。

・評価は、Ａ･Ｂ･Ｃ･Dで、Dの場合は、学期末で解雇される。
・また、評価判定で優れた教員には、報奨金が支給される。
・何人かの先生が評価判定で、いなくなったを覚えている。

・世界３７カ国で教育水準を測定する調査「PISA」において
・中国は2009年と2012年・2018年で世界1位を維持している。

・「PISA」の結果は、中国が国を挙げて 真剣に教育に取り組んでいる 成果でもある。

・チュワン族自治区、南寧市には「広西大学」がある。国立の地方大学の１つである。

・何度か、大学の学生達と交流したことがある。
・学生達は「知・徳・体」の優れた学生達である。
・礼儀正しく、エネルギーに溢れ、常に前向きである。
・それによく勉強する学生達である。

・昔の日本の予科練の学生達のようである。
・もちろん全寮制、金持ちも関係なく、強い絆で結ばれている。

・一方日本の大学生は学習より遊び好き、どこか柔弱でおとなしい学生が多い。
・両者が同じ職場で仕事をすれば、とても太刀打ちできない。
・勝敗は残念だが、明らかである。

■次のページは「日本の教育」について

　






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